人間は法の下に平等である。
憲法１４条で定義されている。しかし、平等でないものがある。それは税金だ。
累進課税により高所得者は低所得者よりも払う税金の額が多い。これは金持ちが不利なようにみえる。
しかし、金が払える金持ちから徴税するよりもタチの悪い徴税がある。消費税に代表される間接税だ。
間接税と私たちの関係から、消費税増税の危うさを綴る。
第一章 ふたつの税制
税金といっても、日本にも２種類に分かれる。
直接税と間接税だ。
詳しい説明はウェブにいくらでも転がっているため省くが、非常に大事な特徴だけ紹介する。
直接税は主に金持ちから多く税金をとるシステムで、間接税は貧富の差関係なく平等な額の税金をとるシステムである。考えてみて欲しい。年収３０００万の人が払う消費税１０万円と、年収４００万円の人が払う消費税１０万円では負担は同じだろうか？確実に同じではない。
日本で生活する民衆の多くは年収１０００万円に満たない。平均年収は３００～４００万あたりだ。つまり、間接税は民衆にとって負担が大きいという特徴をもっている。しかし、それでも仕方がないじゃないか納税は義務だものと考えている人が多い。となりの家の人も、職場の人も、友達も、みんな消費税が増税することに厳しく言わない。増税だって、生活が苦しくなるね。くらいではないか。
実はこの消費税増税、恐ろしくとんでもないものであるのに。
２章 税金の行方
２０１９年１０月から、消費税は８％から１０％に増税。
この増税分として財務省が発表しているのが、全額を社会保障費にまわす、という理由だ。
こう聞くと、「なるほど、少子高齢化だしな」「日本は借金が多いんだっけな」というよく聞くフレーズのおかげでみんなしょうがないよねという雰囲気になってしまう。事実、前々から消費税増税を謳っていた安倍政権が長く支持されたので政策の一つである増税も当然行われることになった。
しかし、ここで疑問に思うべきことがある。
本当に増税分は社会保障費に使われるのか？
善良な民衆ならば、「何を疑っているんだ？国を信用できないのか？」と感じるかもしれないが、これには理由がある。消費税が５％から８％に上がった２０１４年の時も、「全額を社会保障費に使う」と公約していたが実際に社会保障に回されたのはほんとわずかな額にすぎず、ほとんどは国の借金返済に回されたのが現実だ。
さらに不可解な点がある。
消費税はもともとなかったところから、３％→５％→８％→１０％と着実に上がってきている。だが、実は消費税増税の陰に隠れて着実に引き下げられている税がある。法人税だ。
法人税とは法人（企業）が国に納める税金のことで、日本の企業を後押しすることを目的に引き下げられている。
つまり、国の税収としては別に税収が増えたという感覚ではないのだ。増えていないお金をどうやって社会保障費に使おうというのか。実に理解しがたい。
これらの理由から増税の行方が疑問だらけだ。
もし、政府の財源に大した変化がないのであれば、企業が払っていた税金を国民全員で肩代わりしているだけだ。そのために私たちの生活が苦しくなるのはたまったものではない。
３章 消費税増税は止まらない
いま議論されている話では、消費税は３０％まで段階的に上がる可能性が高い。
しかし、先に述べた通り消費税は間接税であり民衆の負担が大きい税制だ。民衆の負担が将来的にどんどん増していくことになる。
そして報道されない裏では、誰かが得をするようになっていくかもしれない。
そもそも、デフレ続きの日本では、給料も物価も下がり切っている。１０年前の年収１０００万と現在の年収１０００万は全く別物だ。そんな中で消費税率だけ上がり続けたらどうなるのか。
政府がこう言ってるからしょうがないよねでは済まされなくなる時代がくる。現に、私の実家の収入ではもちそうにない。
若者は選挙に行かなくなったと言われるが、若者だけでなく日本人全体として政治に関心がなくなっているのは現実だ。消費税が導入されると発表された時や、３％から増税される時は政府は民衆から大バッシングをうけた。それほど民衆はパワーをもっていた。消費税１０％はもう決まってしまったことだが、さらに増税となったときには民衆は声を上げるだろうか？
私はまだパワーのある民衆をみてみたい。少なくとも私は声をあげようと思う。
コメント