子育てにはお金がかかる。
しかし、いったいいくらかかるのだろうか。
これから子どもを欲しいという人、いま子育て中という人、とにかく多くの人が気になっている具体的な数字を示して、子育てとお金の問題をみていこうと思う。
まずは日本人平均の世帯収入を確認したい。
世帯収入とは夫・妻合わせた収入のことである。
２０代 平均３４３・５万円
３０代 平均５６２・３万円
ピークが５０代で６９６・９万円 厚労省「平成２７年度賃金構造基本統計調査」
日本はご存知の通り年功序列社会ということで若いころは収入は低いです。
日本の賃金制度は、子どもの教育費が一番かかる大学入学の時期に給料が高くなるように設計されています 落合陽一『日本進化論』
というように、子どもの大学入学時の親の収入がピークとなる社会のようだ。
では、この平均収入を理解した上で教育費をみていこう
公立幼稚園 ２３万４千円
公立小学校 ３２万２千円
公立中学校 ４７万９千円
公立高等学校 ４５万１千円
私立幼稚園 ４８万２千円
私立小学校 １５２万８千円
私立中学校 １３２万７千円
私立高等学校 １０４万円 文科省「平成２８年度子どもの学習費調査の結果について」
データをみると、やはり私立学校の学費の高さが目につく。
公立一本で育てるのなら学費のみについては問題ない数字ではないだろうか。
日本の平均収入でみると、私立校に行かせることは難しい結果にみえる。
しかし公立に話をもどすと高等学校までは子どもを進学させることが問題にならない社会だといえる。
次いで、日本の高等教育をみてみよう。
短期大学 １５８万７３００円
大学 １８８万４２００円
修士課程 １７６万３５００円
博士課程 ２２５万７００円
専門職学位課程 ２３３万１６００円 日本学生支援機構「平成２８年度学生生活調査」
上記は一年あたりの費用となる。
やはりこと高等教育となると、学費の桁があがるようだ。
平均出産年齢よりも若くして子どもを設けた世帯の場合、収入がまだ上がり切っていない時期に子どもの大学進学が重なると苦しい生活を強いられることになりそうだ。
学費の関係で高卒で就職という人が多い理由もここにある。
大学費用も大金だが、その上の修士課程以上を子どもが目指す場合、同額以上の学費を＋２年以上必要とされる。
やはり日本の学費は世界的にみても高い部類であることは事実だ。（北欧の教育大国の学費はほぼ税金で賄われている）
今回取り上げたのは学費のみである。
子育てとなるともちろん出費は学費だけではない。生活費もかかってくる上、幼稚園入園までは親の目が離せない存在である。核家族化が進んでいる日本において、両親が働いて祖父母が家にいて面倒を見るという昔ながらのスタイルに頼ることが難しくなっている。保育園に預けようとしても待機児童問題が解消される見込みもなく、多くの場合夫婦のどちらかが育児休暇なりを取得して付きっ切りで子育てをするしかないのが現状だ。
そうなると当然世帯収入は片方に頼ることになり収入は激減する。生活は苦しいものになるだろう。
それに、幼稚園入園までの６年間その期間が続く。その時期は両親自身にとってスキルアップや人生のターニングポイントとなり得る時期と重なってしまう。そこを子育てに費やすことを余儀なくされることもまた問題の一つだ。
以上のように、幼稚園入園までと大学入学以降の二つが子育ての関門となるだろう。大学費用については両親の努力でどうにかできる部分であるように思えるが、６歳までどう育てるかはこれからの日本の課題であろう。
地域で助け合って子どもを預かったりお世話したりする、地域ぐるみのコミュニティが必要となっているようだ。若い夫婦の子育ての負担をそうやって軽減させることが、子どもを持つことのハードルをぐっと下げる良薬となる。
これからの超少子高齢化社会にむけて、子育て支援の強化は、私たち日本人の急務である。
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