コロナ後の世界はどうなるのか?経済・国家・ディストピアについての一考察

新型コロナウイルスにより世界経済が停滞している。各国で対応に追われており、米国は失業者の増加による移転支出でかなりの財政赤字を叩き出している。

日本も混乱の中にいる。マスク2枚配布や一律10万円給付などの対応をするが政府は叩かれる一方だ。深刻なのは人々の生活、特にお金に関してだ。中小企業の経営者、特に飲食店は生き残りが厳しい状況に立たされ、個人事業主も収入に困っている。4月から入社予定だった新入社員は内定取り消しという例もでている。

最悪なシナリオが続くコロナ禍だが、この記事では少し未来を見据えてコロナ後の社会について述べたい。

コロナが引き起こした社会問題と今後の社会はどうなっていくのだろうか。

 

 

STAY HOME!

コロナ感染の世界の合言葉は「STAY HOME」だ。人間が家にこもり、経済が滞っている。他国はロックダウンにより強制的に出れない状況だ。日本では緊急事態宣言が出され、それこそ出たくてもでれない人がいる。世界中で外出自粛がなされ、世界は誰も見たことのない状況にたっている。

今までは有事でも需要を維持し続けてきた移動インフラ系も大ダメージを受けている。JAL、ANAともに融資を受けなければやっていけない状況は今まででは考えられなかった。航空インフラは特に需要が高かったからだ。JR系列も大幅に客層が減り、旅行会社も大打撃だ。飲食店に関しては、9割が潰れるという予測を立てている人もいるようだ。実際、すでに破産や店をたたんでいる企業は少なくない。

実際に足を運ばなければ受けられないサービスを提供している業種は軒並み大赤字で、コロナ後に残っているだけでも素晴らしい企業だと言われるだろう。中でも世界を驚かせたのが原油先物の大幅下落だ。それもマイナスまで落ち込んだ。これは史上初めてで、世界の混乱具合がみてとれる。原油国の通貨は軒並み安値をつけた。

対照的に、IT関連の企業は業績が拡大しているケースが多い。ゲームや動画など、家で過ごす時間のお供の需要が高まっているからだ。任天堂は任天堂switchに注文が殺到し増産する対応をしている。GAFAも安定感を見せつけている。appleはiPhoneの販売の落ち込みとappleストアの閉鎖により打撃を受けているが、それでも持ちこたえている。Googleは子会社のYouTubeが安定、またトランプ大統領が国内への情報発信に頼ったのがGoogleであり信頼度は高まった。FacebookはFacebook、Instagram、messenger、WhatsApp等のSNSがロックダウンや緊急事態宣言の今、コミュニケーションツールとして存在感を示す。Amazonは宅配サービスが需要が伸び増益に繋がっている。各企業とも株価は下がっているが存在感の大きさはいまだ健在だ。

「STAY HOME 」の世界ではリモートワークができるかという点が企業存続の焦点となってくる。

直接やりとりが必要か、オンラインで売り上げを出せるか、だ。

 

DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んできたかが明白になったコロナ禍。DXは一言で表せば、ITを導入して作業を効率化させることだ。DXに取り組めば人件費や時間短縮など様々なコスト削減が実現できる。日本企業は総じてDXへの取り組みが遅れていた。理由はITエンジニアがITベンダ(顧客企業にITを導入する企業)に偏っており普通の企業にはITエンジニアが不足していることが挙げられる。また、IT化を目指そうとする企業も知識がないためITの導入を最初から最後までITベンダに丸投げしてきたことも挙げられる。総じてITリテラシーが低いのだ。米国ではCIO(企業における情報部門のトップ)が自社すべてのIT情報を理解しており、ベンダにシステムを発注する時も要件を決めたりするのはCIOというケースがある。しかし日本企業のCIO場合、得意先のベンダに発注し、あとは丸投げし、あのベンダさんなら大丈夫だと言わんばかり。さらに自社のシステムについてもわからない場合さえある。

コロナ禍により、DXを進めてきた企業はリモートワークができる体制が整っていたり、人手が足りなくてもシステムは稼働していたりする。しかしDXを進めてこなかった企業は大打撃で、社員に出社をお願いしないとビジネスは何一つまわらない。

また、Zoomといったオンラインコミュニケーションがとれるサービスやベンダ系スタートアップの台頭が目立つ。DXについての関心はかつてないほどまでに高まっている。

コロナによってDXというふるいを通過した企業は生き残り、通過できなかった企業は倒産する。もっとも、生き残ったとしては何年間は大不況の中やっていかなければならないが。

コロナ禍によりDXの重要性が再確認され、コロナ後は各企業・各国・世界中でDX化が急速に進むだろう。かつてないほど最適化された世界で生きることになる。

 

主導権の行方

DXを国として追及していくとしたら、中国のように一党独裁の監視社会が有利だ。中国ではすでに生活レベルでのハイテク技術がふんだんに浸透している。わたしたちが中国に行ったらIT化された社会に驚かされるだろう。

しかしそんな監視社会はディストピアだろう。プライベートを尊重する欧米は国家による支配的な政治は望まれないので世界的に独裁政治に戻るということはないだろう。

しかし、国自体の存在感は増す。大企業くらいしか生き残らないと考えると、多くの生活保護受給者を抱えることになる。彼らは国に頼らなければ生きていけない期間が続くだろう。

新たなスタートアップも立ち上がり雇用の場は創出されてくるだろうが、今まで通りの企業ではないものたちだ。最適化を追求しつつ、コロナ後のニーズを満たすものだ。

国や企業が一丸となりDXを急速に進めることになるのではないか。コンソーシアムのような形で。この団体がコロナ後の主導権を握るだろう。

RPAは常識となり、IoT,AIは当たり前の存在となる。ロボットが働き、AIが判断する世界へと舵をきる。

こうなると、人間の存在意義そのものの議論が活発に行われているだろう。人間は社会的動物だと言われてきたが社会的活動はすべてロボット、AIに任され、人間は何をするのか。企業は果たして必要なのか、貨幣は果たして必要なのか、国家は果たして必要なのか、そして人間ははたして必要なのか。

ユートピアだと語られてきた人間が労働せず、召使のようなロボットたちに囲まれている社会。そこへ向かう歴史的転換点が、このコロナ禍なのかもしれない。わたしはそんな社会はディストピアだと思う。ロボットとAIが働いていても、その裏では全てを管理する人間が必ず存在するからだ。人類は完全に操る側と操られる側に二分される。

近い未来、そんな世界になっているかもしれない。

 

 

しかし今は、国民一致団結しコロナを全員で乗り切る時だ。不自由を強いられるが、辛抱強く乗り切ろう。

 

 

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