「超監視社会」に近づく中国、顔認証決済が主流に。

財布を持たずにコンビニへ行きスマートフォンで支払うキャッシュレス決済が日本で少しづつではあるが浸透してきた。現金を持たずにすむ便利さを実感し日本でもキャッシュレス化が進みそうだ。

しかし目線をご近所さんの中国に向けてみると違った景色がみえてくる。

なんと、そこではスマートフォンさえ必要ない「顔認証決済」が主流になっていた。

 

 

以下、2019年10月26日の日経新聞の一面から引用する。

スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「顔認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から、中国は顔認証の利便性を訴える。政府を普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられる。

 

顔認証決済の利用登録者が1億人を超えたという事実に驚いた。簡単に言えば、日本人のほぼ全員がこの機能を利用していることになる。とんでもない普及力だ。

しかし、文中にもある通り、中国の監視社会という側面をさらに引き立てる。いつどこで誰が何をしているのかが中国政府に筒抜けだ。そうした社会で国が成り立っているのが中国だ。逆に欧米ではプライバシーを重視するという欧米らしい対応だ。

 

では、中国の顔認証決済がどの分野に利用されているのかをみていこう。

交通 地下鉄の改札が「顔パス」で通過可能に。空港、高速鉄道駅での本人確認用も普及
買い物 セブンイレブン約1000店「顔認証」決済が可能に。スマートフォンも要らず、自販機での導入も拡大
銀行 4大銀行のATMでカードを使わず預金引き出し可能に。大手の中国建設銀行は約半数のATMで対応。
オフィスや学校 入校時の本人確認、勤怠・出席管理に活用
治安 中国全土に約2億台の監視カメラを設置し、犯罪者の検出などに活用

 

 

このような感じになっている。

これだけか、と思う人もいると思うし、こんなにもか、と思った人もいるだろう。

しかし、こんなにもかと思って良い事態だ。なぜならば、これら適用されているものは全て生活に欠かせないツールだからだ。電車で会社に行き、昼ご飯を買って食べ、帰りに銀行でお金をおろして夜の街に出かけるとしたら、その一日の行動のほぼ全てが中国政府の監視下ということになる。プライベートというものは名ばかりのものではないか。

中国政府は14億人すべてを巻き込む「超監視社会」を目指している。これが善か悪かは私たちはまだ知らない。しかし、早かれ遅かれ2~3年後には実現しているだろう。生活がスムーズで便利になることは間違いない。便利さを追求した中国と、プライベートを重視する欧米、どのような社会に発展していくのだろうか。個人的には一見ディストピアに見える中国の監視社会の行く末が気になっってしまう。

日本は現在キャッシュレスの波に乗り遅れている。どちらを選ぶかという以前の問題だ。逆を言えば、それを選ぶことが私たちにはできる。政治を決めるのは私たち国民の一票だ。

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この記事を書いた人

文系で日本史専攻→システムエンジニア
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