インドネシアの選挙開票作業で耳を疑うようなニュースがある。
なんと、開票作業に携わったスタッフの死者が２３０名に及ぶという。
２０１９年４月１７日のインドネシア大統領選での選挙スタッフの死者数が当初発表から増え、波紋が広がっている。選挙管理委員会によると、２６日時点で開票作業の過労などによる死者は２３０人、病気になったのは１６７１人に達した。大統領選と総選挙の同日実施で作業が膨大になり、異例の惨事を招いた。原因として、過酷な環境による長時間労働のストレスや健康状態のチェックの甘さなどが指摘されている。
新興国の選挙では選挙妨害や候補者同士の争いで投票所が襲撃されて死傷者が出るケースは多いが、開票作業で多数の死者が出るのは珍しい。
訳１億９千万人の有権者のうち１億５千万人超が全国約８０万カ所の投票所で投票した。大統領選や国会議員選など、各地域で４～５の投票を同時に実施した。単純計算だと、開票作業は全国で６億以上の票をすべて手作業で数えなければならない。
国会の場合、選挙区によっては候補者は１００人を超える。ポスター大の投票用紙の確認に手間がかかり、一部で３０時間連続での作業が必要になるなど、過度な残業を生んだ。投票箱の移動などでの交通事故も多発したという。
開票など投票所運営に従事する人の大半は臨時職員で、近隣の人が就く。月に３千～４千円ほどの手当てがでるため、定年退職した年配の人や失業中の人などが従事することも多い。だが、通常の公務員と違って採用時の健康診断はなく、早朝まで続く作業によるストレスなどで健康状態を悪くする人が急増した。
投票所は屋外が多く、３０度を超える場所での長時間労働による疲弊も指摘されている。
目を疑うような記事だ。
労働法違反も何もあったものじゃない。
従業員は３０時間もの時間、手作業で開票作業をしていたようだ。それも３０度を超える屋外で。
正直、初めてこの見出しを見た時は、「開票作業で死者２３０人？意味が分からない」という感想をもったが、記事を読んで納得した。これはひどい。
問題は過酷な労働環境だが、根本的な問題はそこにはない。手作業で３０時間もかかるような選挙日程にしたことだ。複数の選挙が重なり、連日開票作業が必要になったのだろう。
日本にも、そして世界全体にいえることだが、インターネットを通しての選挙が可能になることが待たれる。開票作業という手間とお金のかかる工程を無くし、得票率向上にも期待できる。
こうした問題は根本から見直していかなければ、外面だけを補正しても解決しない。
労働環境の問題はたしかに大問題で死者もでているので早急に見直しが必要だ。しかし、その労働環境にしなければならない根本をどう見直すかを考えるべきだ。
５Ｇの時代では、ネット選挙の実現に期待したい。そして、その技術を新興国へも広めていってほしい。
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